中古住宅と税金
住宅を購入するときには、いろいろな税金がかかります。印紙税、不動産取得税、登録免許税、仲介手数料、固定資産税、消費税、贈与税などが、中古住宅を購入する際にかかる税金です。
印紙税は、１０００万以上５０００万以下の住宅を購入するときの売買契約や、住宅ローン契約の際に必ず必要になってきます。
築年数に反比例して高くなるのが、不動産取得税です。これは、新築住宅、中古住宅どちらでもかかる税金なのですが、新築住宅のほうが軽減措置がとられるので安く、年数がたつほど高くなる税金です。
登録免許税は、土地や建物の所有権を移動するときの登記変更に必要な税金で、固定資産税の金額が低いほど、登録免許税の金額も低くなるようです。他には、不動産会社を通して購入する場合がほとんどですから、不動産会社に支払う仲介手数料もかかります。
固定資産税は、毎年支払う税金で、新築住宅のほうが、何年かの軽減措置が取られているので、中古住宅のほうが不利です。
消費税は、ものを買うので当たり前のようにかけられます。ですから、購入金額が低いほど消費税も低くなります。
住宅を購入する際に５５０万円以上親せきなどからもらった場合、贈与税がかかります。資金援助の額が５５０万以上１５００万円以内であれば、贈与税の特例軽減措置も受けることができるそうです。
このように税金をみてみると、新築住宅、中古住宅どちらもメリット、デメリットがありますので、どちらが安く済むとは言い難いようです。新築住宅、中古住宅両方を購入の視野に入れているのでしたら、総合的な価格をみて、判断するほうが良さそうです。
中古住宅を購入する際、ローンを組む人が多いと思います。その際、金額が少ないとローンの年数も少なくなりがちなので、ローンを組みにくくなる場合があるので、注意が必要です。
中古住宅を購入するときのほとんどの場合、リフォームをするでしょう。しかし、従来の住宅の建築方法ならばリフォームも自由にできるのですが、プレハブ構造やツーバイフォーと呼ばれる構造のものは、リフォームしにくいそうです。また、中古住宅自体がどの程度のレベルのものなのかを知る方法として、公庫融資の調査判定、住宅性能表示制度、中古住宅の保証制度などで調べてもらうとその住宅に関してよくわかるでしょう。また、中古住宅を購入する際に、中古住宅の保証制度がついていますとかなり心強く安心です。
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新築でも中古でも住宅を購入するとき、融資を受けることが多いと思います。中古住宅の場合は、この融資が大きなポイントになります。住宅の築年数、性能、耐久性によって、公的な融資の住宅金融公庫では、融資が受けられないことがあります。民間の融資のほうが、少しは住宅金融公庫よりも厳しくないようです。しかし、中古住宅の住宅ローンは、新築住宅の住宅ローンよりも条件が厳しくなることが多いそうです。たとえば、融資額や返済期間が短くなったりと制限がいろいろあります。 新築の建売住宅や、建築条件付
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